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パワハラにあたる言葉|事例と判断基準・該当しない時はどんなとき?

2019年3月8日ハラスメントハラスメント, パワハラ, 上司, 事例, 判断基準, 労災, 悩み

パワーハラスメント(パワハラ)とは

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えられたり、職場環境を悪化させられる行為をいいます。
職場でつらい思い – 厚生労働省より引用

パワハラの6つ事例

以下は厚生労働省が公開しているパワハラ予防・解決のポータルサイトです。

パワハラの6類型|パワハラ基本情報|あかるい職場応援団 -職場のパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト

厚生労働省が事例を上げてパワハラを6種類に分けて解説してくれています。

身体的な攻撃

蹴ったり、殴ったり、体に危害を加えるパワハラ
提案書を上司に提出したところ、「出来が悪い」と怒鳴られ、灰皿を投げつけられて、眉間を割る大けがをした・・・(具体的事例)

一番わかりやすいパワハラの事例が身体的な攻撃です。どんな状況であれ、間接的であれ暴力は許されません。
最近はパワハラという言葉の浸透もあり、暴力の件数自体は減っているようです。

精神的な攻撃

侮辱、暴言など精神的な攻撃を加えるパワハラ
職場の同僚の前で、直属の上司から、「ばか」「のろま」などの言葉を毎日のように浴びせられる・・・教育訓練という名目で懲罰的に規則の書き写しなどを長時間行う・・・自分だけでなく、周囲の同僚も怯えて職場環境が極めて悪化している・・・(具体的事例)

パワハラで最も多いのが、精神的な攻撃です。部下が失敗したときに叱責や注意が必要なこともあるでしょう。しかし、それは部下の行動に対して行うべきであり、部下の人格を否定するような言葉はパワハラにあたります。
また、部下がミスをしないようにすることが上司の仕事です。ミスをした原因をすべて部下に押し付けることはパワハラに当たります。

人間関係からの切り離し

仲間外れや無視など個人を疎外するパワハラ
仕事のやり方を巡って上司と口論してから、必要な資料が配布されない、話しかけても無視される状態が続いている・・・(具体的事例)

無視などの人間関係からの切り離しがパワハラに当たるのかは、個人的にはどうかと思いますが、厚労省がパワハラに当たると明言しています。
人間関係からの切り離しによるパワハラの場合、社内での相談では解決することも難しく、外的機関への相談が必要となるでしょう。
無視されている状況が、人事担当の目に留まらないわけもなく、会社全体としてパワハラを行っていると判断できます。そのような場合、訴訟(裁判)を起こした場合は上司個人を相手にするのではなく、会社を相手にすることとなります。

過大な要求

遂行不可能な業務を押し付けるパワハラ
出向先企業でとても一晩では処理しきれない量の業務を命ぜられた・・・出向先は、重要な取引先でもあり、とても断ることができずに毎晩徹夜をしている状況である・・・(具体的事例)

明らかに多い業務量を命令することはパワハラに当たります。「この会社・業界では普通」などと言い訳して仕事を任せられるでしょうが、残業しないと終わらない仕事量は違法となります。この場合、残業時間が客観的証拠となりますので、タイムカードの時間や、そのようなシステムがない会社はメモでも良いので労働時間を記録しておきましょう。

過小な要求

本来の仕事を取り上げるパワハラ
バスの運転手が公道で軽い接触事故を起こしたところ、上司が激怒して、翌日から3週間にわたり営業所の草むしりだけをさせられた・・・(具体的事例)

仕事をする場合、通常は雇用契約を結び、自分の仕事内容が契約書に明記されていると思います。その契約書に書かれている仕事以外を命じることはパワハラにあたります。もちろん、会社の業績都合により当初の仕事内容と異なることも日常茶飯事ですが、仕事が無さすぎることもパワハラに該当すると厚労省が定めています。

個の侵害

個人のプライバシーを侵害するパワハラ
年次有給休暇を取得して旅行に行こうとしたところ、上司から「誰と、どこへ行くのか、宿泊先はどこか」などと執拗に問われ、年次有給休暇の取得も認められなかった・・・(具体的事例)

社員が有給取得するのに理由は必要ありません。労働基準法で年次有給休暇は労働者の権利として定められています。休む理由を聞くこと自体が個の侵害のパワハラに該当します。
つい、聞いてしまいがちですが、注意しなければいけないパワハラ事例ですね。

パワハラの判断基準

パワハラの判断基準は難しいです。どこからパワハラに当たるのか、ガイドラインも制定することが難しく、上記に示した6つの例から判断できない場合は裁判例を参考にしてみましょう。
パワハラと認められなかった判例もありますので、パワハラか判断を迷う場合は参考にしてみてください。

パワハラに該当しない例

業務上必要とされる指導はパワハラにあたりません。

  • 遅刻が多い社員に注意をした
  • 仕事ぶりが悪い社員を低評価とした
  • 遠方への異動を命じた

遅刻は就業規則に違反していますし、社員を評価するのは会社として正当です。
また、業務に必要な異動も採用時の契約で定められている場合はパワハラにはあたりません。

精神障害の労災認定

パワハラとは別に、業務により精神障害を発症した場合は労災が認定されることがあります。医師の診断という第三者目線で、仕事が原因であるとされたら、労災が認定される可能性が高まります。
長時間労働の有無や心理的負担などの指標が定められていますので、パワハラに悩んでいる方は参考にされてみてはいかがでしょうか。