パワハラ上司の末路は悲惨な殺人事件も｜因果応報を待つのではなく適切な対応を

2018年11月28日2019年2月6日ハラスメントハラスメント, パワハラ, 上司, 処分, 因果応報, 対応, 悩み, 裁判, 訴訟

Contents

1. パワハラ上司の末路
- 1.1. 因果応報？
- 1.2. パワハラの復讐で亡くなった方も
2. パワハラを受けた場合の対応は？
- 2.1. まずは社内で第三者に相談を
- 2.2. 会社に相談しにくい、対応してくれない場合は外的機関への相談をしましょう
3. パワハラを相談する場合は証拠が大切
- 3.1. 最終的には訴訟（裁判）となるケースも

パワハラ上司の末路

因果応報？

一カ月前に元職場の管理部門とやり取りした件、決着がついたようで報告がありました。わたしへパワハラ＆モラハラしてきた部長は、無事に【退職】が確定したそうです。

因果応報ってヤツですね。今夜は安眠できそうです。

応援してくださった皆さま、ありがとうございました🤗✨

— うい (@uiuiuipot108081) 2018年11月26日

職場に新人イジメまくる50代独身のおばさまがいて
もう部署の女王様みたいな感じだったから定年まで居座り続けるんだろうなあーって思ってたんだけど。
新しく部署にきた上司にかなり嫌われたらしく今月で退職するらしいΣ('◉⌓◉’)
こんなことあるんだなあー
ほんと世の中因果応報😇

— もも♡ (@daesung_a) 2017年3月8日

そういやパワハラ元上司が閑職に飛ばされてた…因果応報と思いつつも人呪わば穴二つと言うし自分も気を付けよう

— あまたけ (@amatake31) 2018年6月5日

パワハラを行っていた上司が処分され、報いを受ける事例も数多くあります。
大切なのは、ひどいパワハラを受けたら会社にきちんと相談をすることです。
会社が対応してくれれば、パワハラ上司には何らかの処分が下るでしょう。
しかし、会社で対応してくれれば良いのですが、きちんと対応してくれない会社も数多く存在します。そのような場合後述しますが、会社内で収まらず外的機関への相談が必要となり、法的な処分として訴訟を起こすケースとなるかもしれません。

パワハラの復讐で亡くなった方も

パワハラ上司の末路。
自分はどちらかと言うと、加害者にも同情。パワハラ受けて自殺する人もいることだし、この一件で世のパワハラ上司が考えを改めてほしいね。

警察官撃たれて死亡逮捕の19歳巡査「罵倒され撃った」滋賀 | NHKニュース https://t.co/xcDXL0w7tV

— あおぞら (@marverik_) 2018年4月13日

滋賀県の警察の事例ですが、上司に罵倒されて拳銃を撃ち、その上司は亡くなったようです。極端な例ですが、パワハラが原因で殺人が起こっています。

パワハラを受けた場合の対応は？

まずは社内で第三者に相談を

パワハラを行った当人に直接相談するとトラブルの原因となります。当人はパワハラを行っているという自覚はありません。
必ず、第三者に相談をするようにしましょう。
相談窓口や人事、総務や法務など社内で相談しやすい人に相談すると良いでしょう。
社内で相談することのメリットは、大事にすることなく、こちらの要望を伝えることが出来る点です。

内部相談窓口の例

管理職や従業員をパワーハラスメント相談員として選任して相談対応

人事労務担当部門

コンプライアンス担当部門/監査部門/人権（啓発）部門/法務部門

社内の診察機関、産業医、カウンセラー

労働組合

相談や解決の場を提供する｜パワハラ対策7つのメニュー｜社内でパワハラ発生！　人事担当の方｜あかるい職場応援団 -職場のパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-より引用

会社に相談しにくい、対応してくれない場合は外的機関への相談をしましょう

社内で相談しにくい、もしくは対応してくれなさそうな場合外的機関への相談を検討しましょう。

外部相談窓口の例

弁護士や社会保険労務士の事務所

ハラスメント対策のコンサルティング会社

メンタルヘルス、健康相談、ハラスメントなど相談窓口の代行を専門に行っている企業

相談や解決の場を提供する｜パワハラ対策7つのメニュー｜社内でパワハラ発生！　人事担当の方｜あかるい職場応援団 -職場のパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-より引用

外的機関へ相談することのメリットは、第三者機関が対応することで社内で握りつぶされることがなくなります。当人だけでなく、会社の対応にも不満があれば、積極的に第三者機関を利用しましょう。会社への対応も改善してもらえる可能性が高まります。

各都道府県労働局が設置している総合労働相談コーナーでも、無料で相談を受け付けています。フリーダイヤルでも相談できますので、気軽に利用できますね。

昨日、労働局基準監督署総合労働相談コーナーへ電話相談。パワハラのと退職を別々に考えたほうがよいこと、無理して出勤せずとも書面で○日まで有給、退職日まで欠勤処理をお願いする書面を送付する方法もある。
今朝上司に↑と言うとそれはダメと。体調が悪いなら都度電話連絡しろと言われ呆れた😡

— ダフネ (@hanahigashi48) 2018年11月27日

パワハラを相談する場合は証拠が大切

パワハラを受けているという証拠があれば解決につながります。
音声記録や動画記録だけでなく、日報や日記でも証拠となるケースがありますので、客観的に判断できる記録を取っておくことが大切です。退職した後でも、証拠を基に訴えることが可能です。

今、パワハラを受けてる人は、証拠を記録して3年以内に訴えること。退職した後も訴訟は起こせることがわかった。この動画があったからこそのこと。この被害者の人は忍耐力がすごい。辞めなかったのは自分がスカウトしたモデルが数人いたから。これほどの自己犠牲を持つ人はあまりいない

— よしこ (@how654b) 2018年11月22日

最終的には訴訟（裁判）となるケースも

パワハラなどのハラスメント行為は懲戒処分の対象となります。最近は就業規則に定められている場合も多いですが、中小企業のような場合明記されていないこともあります。
ルールが定められていないと、会社としての処分ではなく、個人が訴訟を起こし裁判を行う必要がある場合もあります。
訴訟の相手は上司個人とすることもありますが、多くの場合は適切に処分を行わなかった会社を相手に訴訟を起こします。パワハラを黙認していた会社も処分の対象となるのですね。