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平均残業時間と残業代は?2018年の普通のサラリーマンは○○時間残業している

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改正労働基準法では残業の上限が法律として定められます。詳しくはこちら

残業時間と残業代の平均

残業時間の平均

時間
残業時間 14.6
所定内労働時間 154.2

(事業所規模5人以上)

事業所規模5人以上の残業時間の全国平均は、14.6時間となりました。
みなさんの残業時間と比べていかがでしょうか。サービス残業などの時間は含まれておらず、会社が報告している数字となっていますので、実際の残業時間とは違う数字になっていることは仕方ありませんね。

残業代の平均

残業代 26,804
基本給 333,984

(事業所規模5人以上)
毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報|厚生労働省 第2表 月間実労働時間及び出勤日数より作成

事業所規模5人以上の残業代の全国平均は、26,804円となりました。
定められた労働時間が154.2時間ですので、2165円が時給となります。
原則、残業すると基本時給の1.25倍の額が割増賃金として支払われます。2165円の場合、2706円が残業手当の基本的な額となります。
この時給と時間外手当の額に差異がありますが、見込残業などを含めての数値となっているのでしょう。

1日の平均残業時間の求め方

月に20日勤務する場合ですと、月10時間残業で1日30分強程度、月20時間残業で1日1時間強程度の残業時間となります。

月平均残業時間と1日平均残業時間の相関表

18日 20日 22日 24日
10時間 0.56 0.50 0.45 0.42
20時間 1.11 1.00 0.91 0.83
30時間 1.67 1.50 1.36 1.25
40時間 2.22 2.00 1.82 1.67
50時間 2.78 2.50 2.27 2.08
60時間 3.33 3.00 2.73 2.50
70時間 3.89 3.50 3.18 2.92
80時間 4.44 4.00 3.64 3.33
90時間 5.00 4.50 4.09 3.75
100時間 5.56 5.00 4.55 4.17

業種ごとの残業時間平均

所定内労働時間 所定外労働時間
鉱業,採石業等 156.7 11.6
建  設  業 161.7 15.0
製  造  業 153.2 17.9
電気 ・ ガス業 143.6 14.4
情 報 通 信 業 147.6 16.0
運輸業,郵便業 159.0 27.8
卸売業,小売業 157.7 11.6
金融業,保険業 141.6 12.7
不動産・物品賃貸業 155.8 14.8
学 術 研 究 等 148.0 15.2
飲食サービス業等 166.3 16.5
生活関連サービス等 162.1 11.1
教育,学習支援業 147.4 12.1
医 療,福 祉 152.8 6.9
複合サービス事業 150.4 7.5
その他のサービス業 151.7 14.5
154.2 14.6

(事業所規模5人以上)
毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報|厚生労働省 第2表 月間実労働時間及び出勤日数より作成

残業時間は業種ごとに異なります。運輸業,郵便業は残業時間が多い傾向があるようですね。

業種ごとの残業代平均

  所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
鉱業,採石業等 275,694 23,606
建  設  業 314,588 25,652
製  造  業 297,505 37,471
電気 ・ ガス業 399,977 53,361
情 報 通 信 業 359,674 33,111
運輸業,郵便業 280,777 47,170
卸売業,小売業 315,233 18,933
金融業,保険業 370,446 25,995
不動産・物品賃貸業 322,869 24,204
学 術 研 究 等 362,773 27,441
飲食サービス業等 237,166 22,761
生活関連サービス等 257,237 15,980
教育,学習支援業 379,452 8,027
医 療,福 祉 292,490 19,467
複合サービス事業 305,755 13,357
その他のサービス業 252,266 23,938
307,180 26,804

(事業所規模5人以上)

毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報|厚生労働省 第1表 月間現金給与額より作成

運輸業,郵便業は残業時間が多いですが、電気 ・ ガス業よりも残業代が少ない統計データとなりました。
基本給の違いが明確に表れているデータですね。

年間実労働時間と出勤日数

事業所規模5人以上の統計データ

総実労働時間 所定内労働時間 所定外労働時間 出勤日数
平成2年 2,064 1,908 156 257
3 2,023 1,876 147 253
4 1,982 1,856 126 251
5 1,920 1,806 114 245
6 1,910 1,798 112 244
7 1,910 1,795 115 244
8 1,919 1,796 123 245
9 1,891 1,768 123 241
10 1,871 1,756 115 241
11 1,840 1,726 114 239
12 1,853 1,735 118 240
13 1,836 1,723 113 239
14 1,825 1,711 114 238
15 1,828 1,708 120 236
16 1,816 1,692 124 236
17 1,802 1,678 124 234
18 1,811 1,682 129 234
19 1,808 1,676 132 233
20 1,792 1,663 129 232
21 1,733 1,622 111 227
22 1,754 1,634 120 228
23 1,747 1,627 120 228
24 1,765 1,640 125 229
25 1,746 1,619 127 227
26 1,741 1,609 132 226
27 1,734 1,602 132 224
28 1,724 1,595 129 223
29 1,721 1,590 131 223

(事業所規模5人以上)
毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報|厚生労働省 参考資料 より作成

事業所規模30人以上の統計データ

総実労働時間 所定内労働時間 所定外労働時間 出勤日数
昭和45年 2,239 2039 200 275
46 2,218 2038 180 275
47 2,206 2030 176 274
48 2,184 1999 185 270
49 2,106 1955 151 264
50 2,064 1937 127 260
51 2,094 1955 139 263
52 2,096 1952 144 263
53 2,102 1955 147 263
54 2,114 1956 158 264
55 2,108 1946 162 263
56 2,101 1940 161 263
57 2,096 1939 157 263
58 2,098 1937 161 263
59 2,116 1945 171 263
60 2,110 1932 178 262
61 2,102 1930 172 262
62 2,111 1933 178 262
63 2,111 1922 189 262
平成元年 2,088 1898 190 257
2 2,052 1866 186 252
3 2,016 1841 175 248
4 1,972 1823 149 246
5 1,913 1780 133 240
6 1,904 1772 132 239
7 1,909 1772 137 240
8 1,919 1774 145 240
9 1,900 1750 150 238
10 1879 1742 137 238
11 1842 1709 133 235
12 1859 1720 139 236
13 1848 1714 134 236
14 1837 1700 137 235
15 1846 1700 146 235
16 1840 1691 149 235
17 1829 1680 149 233
18 1842 1687 155 233
19 1850 1690 160 233
20 1836 1681 155 232
21 1768 1637 131 226
22 1798 1654 144 228
23 1788 1645 143 228
24 1808 1662 146 230
25 1792 1643 149 227
26 1788 1634 154 227
27 1784 1630 154 226
28 1783 1631 152 226
29 1781 1630 151 224

(事業所規模30人以上)
毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報|厚生労働省 参考資料 より作成

改正労働基準法では残業の上限が法律として定められます。詳しくはこちら