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改正労働基準法では残業の上限が法律として定められる!|現行法ではなし

2019年1月17日残業上限, 労働基準法, 残業, 法律, 社会人

現行法の労働基準法による残業時間の上限

法定労働時間や36協定の定めはある

現行の労働基準法の条文では法定労働時間や36協定の基準はありますが、実質的な残業時間の上限は定められていません
36協定により、1か月45時間などの基準は設けられていますが、あくまで基準のため、基準を超える残業時間でも受理される場合もあります。

改正法では上限が明記され、罰則もある

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

働き方が変わります!! – 厚生労働省

改正法では特別な事情がある場合でも残業は単月100時間未満、年720時間と定められました。これを超えた残業をさせることは違法となり、「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰が法律上定められています。

大企業では2019年4月、中小企業で2020年4月の施行が予定されています。

時間外労働の上限規制等について(報告案) – 厚生労働省

現行法の労働基準法第32条による法定労働時間

労働基準法第32条では、1週間の労働時間を40時間までと定めています。同様に、4週間の労働時間は160時間と定めています。
また、労働基準法第32条第2項では、1日の労働時間を8時間までと定めています。
この、労働時間の制限がいわゆる法定労働時間となります。

36協定とは

法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働をさせる場合には、労使間で36協定を締結し労働基準監督署に届け出る必要があります。

労働者に時間外・休日労働をさせる場合には、事業場の過半数の労働者で組織している労働組合(無い場合は労働者の過半数代表)と36協定を締結する必要があります。
また、36協定は労働基準監督署に届け出なければなりません。36協定を締結したからと言って、無制限に残業させられるわけではありません。
残業時間には「時間外労働の限度に関する基準」が定められており、この基準により例えば1か月45時間、1年360時間などの限度が示されています。「時間外労働の限度に関する基準」はこちらをご覧ください。

一日の残業時間は労働基準法ではどれぐらいですか。|厚生労働省

時間外労働または休日労働をさせようとする場合は36協定が必要

労働基準法では1日および1週の労働時間ならびに休日日数を定めていますが、同法第36条の規定により時間外労働・休日労働協定(いわゆる「36協定」)を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働および法定休日における休日労働を認めています。

時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきもの

しかし、労働基準法第36条は、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働休日労働は必要最小限にとどめられるべきものであり、労使がこのことを十分意識した上で36協定を締結する必要があります。

割増賃金の支払

時間外労働と休日労働については割増賃金の支払いが必要です。時間外労働の割増賃金の割増率は2割5分以上(月60時間を超える時間外労働については5割以上(中小企業は通用猶予)、休日労働の割増賃金の割増率は3割5分以上です。

36協定の周知について

36協定については、就業規則やその他各種の労使協定と同様に、常時各作業場の見やすい場所への備え付け書面を交付する等の方法により・労働者に周知する必要があります。

時間外労働の 限度に関する基準 – 厚生労働省

36協定の残業時間の上限基準表

36協定では下記のように残業時間の上限が定められています。

期間限度時間
1週間15時間
2週間27時間
4週間43時間
1か月45時間
2か月81時間
3か月120時間
1年間360時間