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【退職金の平均と相場】勤続年数35年以上で2000万円が普通!?退職金が0の人も

2019年1月6日年収平均, 相場, 統計データ, 退職金

退職金とは

退職金とは退職一時金制度や企業年金制度(確定給付年金、確定拠出年金制度)を合わせて、退職する際に会社から支払われるお金のことです。退職手当や退職慰労金と呼ばれることもあります。

退職金がなくても違法ではない

退職金の法定制度はなく、退職金がなくても違法ではありません。しかし、就業規則に明記されている場合は賃金の一部とみなされます。

退職金は本質的には賃金の後払いであり、終身雇用制を基調とした日本においては永年勤続を奨励する意味もあり広く行き渡っている制度であるが、法定された制度ではなく、退職金制度を設けなくても違法ではない。
しかし、就業規則に退職金の規定を設けた場合は賃金の一部とみなされ、請求があった場合は支給しなければならない(この場合は、企業が倒産した場合、退職金についても、未払賃金の立替払事業の対象となる)。
近年は退職金制度の廃止、選択制をとる企業がある(主要な企業における廃止例としてワタミなど、選択制例としてパナソニックなどがある)。
なお、就業規則に退職金についての規定を設ける場合は、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項を設けなければならない(労働基準法第89条第3号の2)。退職金を不支給または減額する事由を設ける場合は、「決定、計算の方法」に該当するので、就業規則に記載する必要がある(昭和63年1月1日基発1号)。またこれらの規定は労働条件の明示事項ともされていて(労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条第1項第4号の2)、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対してこれらの規定を明示する必要がある。
退職金 – Wikipediaより引用

退職金は年々減っている

近年、退職金を廃止し、賃金の前払いとして給料を上げたり若い世代の給料を上げる動きが強まっています。
終身雇用

平成30年の退職金の額平均

厚生労働省の調査では、平成30年の大卒の退職金は定年で1788万円、会社都合で2084万円、自己都合で1518万円、早期優遇で2182万円となりました。勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の退職者の平成30年の退職金の額などの平均となります。

大卒の退職金の額や月収換算の平均

退職時の賃金(万円) 退職給付額(万円) 月収換算(月分)
定年 51.7 1,788 34.6
会社都合 61.3 2,084 34.0
自己都合 49.9 1,518 30.4
早期優遇 53.5 2,182 40.8

平成30年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省より作成

大卒の勤続年数ごとの退職金の額平均

総平均 1,788
勤続20~24年 919
25~29年 1,216
30~34年 1,582
35年以上 1,997

平成30年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省より作成

高卒(管理・事務・技術職)の退職金の額や月収換算の平均

退職時の賃金(万円) 退職給付額(万円) 月収換算(月分)
定年 39 1,396 36.1
会社都合 50 1,987 39.4
自己都合 38 1,025 26.9
早期優遇 41 2,071 50.2

平成30年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省より作成

高卒(管理・事務・技術職)の勤続年数ごとの退職金の額平均

総平均 1,396
勤続20~24年 505
25~29年 730
30~34年 904
35年以上 1,724

平成30年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省より作成

高卒(現業職)の退職金の額や月収換算の平均

退職時の賃金(万円) 退職給付額(万円) 月収換算(月分)
定年 32 1,155 36.1
会社都合 33 1,116 33.8
自己都合 29 658 22.8
早期優遇 30 1,444 48.6

平成30年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省より作成

高卒(現業職)の勤続年数ごとの退職金の額平均

総平均 1,155
勤続20~24年 412
25~29年 546
30~34年 797
35年以上 1,627

平成30年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省より作成

現業職とは

現場作業に従事する職種のこと。 生産、販売、運輸・通信、保守、サービス等の直接業務に従事する職種。
現業職とは – はてなキーワード

平成25年の退職金の額平均

勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の退職者の平成25年の退職金の額などの平均です。
大卒の退職金は定年で1981万円、会社都合で1807万円、自己都合で1586万円、早期優遇で1966万円となりました。

大卒の退職金の額や月収換算の平均

  退職時の賃金(万円) 退職給付額(万円) 月収換算(月分)
定年 51.6 1,941 37.6
会社都合 56.1 1,807 32.2
自己都合 50.9 1,586 31.1
早期優遇 43.5 1,966 45.1

平成30年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省より作成

高卒(管理・事務・技術職)の退職金の額や月収換算の平均

  退職時の賃金(万円) 退職給付額(万円) 月収換算(月分)
定年 42.1 1,673 39.7
会社都合 40.9 1,573 38.5
自己都合 36.6 1,159 31.7
早期優遇 36.0 1,945 54.1

平成30年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省より作成

高卒(現業職)の退職金の額や月収換算の平均

  退職時の賃金(万円) 退職給付額(万円) 月収換算(月分)
定年 32.2 1,128 35.0
会社都合 29.1 1,004 34.5
自己都合 28.6 784 27.4
早期優遇 29.3 1,418 48.5

平成30年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省より作成

退職理由の割合

定年 会社都合 自己都合 早期優遇
64.3 5.4 22.8 7.5

平成30年就労条件総合調査 結果の概況|厚生労働省より作成

平成30年の退職理由をみると、「定年」が 64.3%、「定年以外」では「会社都合」が 5.4%、 「自己都合」が 22.8%、「早期優遇」が 7.5%となっています。